容量拠出金（低圧）についてよくあるお問合せ

Q：容量市場とは何ですか？

A：容量市場は、皆様のご家庭やお店、工場などで使用する電気について、４年後に必要とされる電気の量（需要）に相当する発電能力（供給力）を、日本全国の発電所を対象に一括して確保する仕組みです。この仕組みにより、電力供給および電気料金の安定化などが見込まれます。日本では2020年度（対象年度：2024年度）より本市場が開始されております。

Ｑ：どうして４年後の供給力を確保する必要があるのですか？

A：再生可能エネルギー（太陽光や風力）の発電だけでは、電力不足に陥ってしまいます。そこで不足分の電力確保の為に、火力発電などで調整を行うのですが、発電所設備の建設や維持にコストが発生します。しかしながら、売電価格の低下により設備投資の回収が見込まれなくなっています。そうすると、新たな発電所への投資が生まれず、既存発電所の閉鎖があれば、たちまち需給ひっぱく、最悪の場合停電する恐れもあります。こうした課題を解決し、安定した電力供給の為に、容量市場が導入されることになりました。

Ｑ：容量拠出金とは何ですか？

A：容量市場では、電力広域的運営推進機関（広域機関）が日本全体で必要な供給力を目標調達量として示し、発電事業者等が参加するオークションを通じてこの供給力は確保されます。広域機関は、発電事業者等に対しオークションの約定結果を踏まえた契約をもとに供給力の対価を交付します。この対価の原資が、広域機関の定款で規定された「容量拠出金」として、小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者（小売電気事業者等）に請求されます。

Ｑ：全電力会社に容量拠出金相当額の負担があるのですか？

A：あります。小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者が負担します。負担金額は電力会社の供給量により異なります。

Ｑ：2026年4月から2027年3月までの容量拠出金相当額はいくらですか？

A：下記の通りです。翌年度の容量拠出金相当額は毎年1月～2月頃にマイページにてお知らせしております。

※過去の容量拠出金相当額は下記のとおりです。

2024年度：1.65円/kWh（税込）※全エリア一律

2025年度：0.64円/kWh（税込）※全エリア一律

Ｑ：なぜエリア毎に価格が違うのですか？

A：本料金は、電力の安定供給を目的とした「容量市場」という国の制度に基づいております。この制度では、日本全国を10のエリアに分けて価格が決められています（沖縄エリアを除く）。

エリアごとに価格が異なる理由は、主に以下の2点です。

①太陽光発電などの発電が不安定な再生可能エネルギーが多い地域では、安定供給にかかるコストが高くなるためです。

②電力の使用量が多いエリアでも、安定供給を維持するためのコストが高くなるためです。

これらのバランスを考慮して、エリアごとに公平な価格が設定されています。

Ｑ：沖縄エリアも適用されますか？

A：沖縄エリアは適用対象外となっております。

Ｑ：なぜ毎年負担額が変わるのですか？

A：容量市場は、実際に電気を使用する年度の4年前に開催されます。必要になると想定される供給力の量や、供給力を提供する発電所・事業者等が毎年変わる為、約定価格や容量拠出金も毎年変動します。

Q：経産省の許認可、どこを見たら内容確認ができるのか。

A：容量市場＝発電所の維持（供給力の確保）を目的に設立された市場で、

電気事業法に基づき、経産省の認可を受けた電力広域的運営推進機関により運営されております。

容量市場全般については、広域機関の下記「容量市場かいせつスペシャルサイト」をご確認ください。

市場の約定結果も当該サイトからご確認頂けます。

Q：決定された容量拠出金の内訳や詳細について

A：小売電気事業者全体が負担する金額についても、上記「容量市場かいせつスペシャル」サイトよりご覧いただけます。

各社の負担額は、電気の最大利用量に応じて決定されます。

弊社の具体的な金額は、他社との競争上の理由から開示を控えさせて頂いておりますが、

弊社では制度趣旨に基づいた形でお客様へのご負担をお願いしております。